介護保険について

当サイトは介護保険に関する中野区HPや関連情報をまとめたものです。
介護保険をご利用するにあたって必要な情報をピックアップしていますので、ぜひご利用ください。

　介護保険制度は、加齢に伴う病気などにより介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した日常生活を送ることができるよう、必要なサービスを総合的かつ一体的に、利用者自らの選択に基づいてサービスが受けられる制度として創設されました。

　概要や目的については『介護保険制度のあらまし』をご覧ください。

　中野区が保険者となり、要介護（要支援）認定に係る事務、保険給付、介護保険事業計画の策定等を担当します。（図1）
　
　また、保険者は介護サービス費用の9割（8割）を給付するとともに、被保険者（40歳以上）の保険料を徴収し、介護保険財を運営しています。財源は公費5割（国・都道府県・区市町村の負担金）、保険料5割（40歳から64歳は27％、65歳以上23％）で成り立っています。（図2）

保険料の決め方や納め方、納付が困難な時などをお知りになりたい方は以下のHPをご覧ください。

• 介護保険料の決め方と納め方
• 保険料の納付が困難なときはご相談ください
• 介護保険と税金
• 介護保険料を滞納すると

お近くの地域包括支援センターまたは中野区役所（3階）へ要介護認定の申請をお願いいたします。
申請をするにあたって必要な情報（対象者、必要書類、提出方法等）は『要介護・要支援認定の申請』をご覧ください。

《認定調査》
申請から1～3週間で、認定調査（面会による心身の状況調査）をうけます。
認定調査員は、認定調査票（生活実態等に関する書類）を作成し区に提出します。

《主治医意見書》
申請の前後1～2週間で医療機関に受診し、その際に申請をする（した）旨を主治医に伝えます。
主治医は区からの依頼で、主治医意見書（疾病等に関する書類）を作成し区に提出します。

書類が揃うと、コンピューターによる判定（1次判定）が行われます。
その後、一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定（2次判定）が行なわれます。

介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。

『ケアプランってどんなもの』をご覧ください。

ケアプランに基づいたさまざまなサービスが利用できます。

介護保険を活用し受けられるサービスは様々あります。
『介護保険サービス』にて、種類や費用、事業についてまとめているためご覧ください。

介護サービスの内容に応じ、事業所においても様々な種類があります。
●中野区内の事業所をお探しの方は下記URLをご利用ください。
https://carepro-navi.jp/nakano（外部サイト）

●事業所ごとの空き状況については下記URLをご利用ください。
https://carepro-navi.jp/nakano/PubAvaInfoSch/index/0/1（外部サイト）
※空き状況については直近の数字が反映されていない場合がありますのでご承知おきください。

●介護サービス事業所への苦情等についてはこちらをご覧ください。

区内介護事業所で介護の仕事に従事される方（従事されている方）を支援するための補助金や研修、イベントを行っています。
ご興味のある方はぜひ以下のHPをご覧ください。

●生活援助従事者研修の受講費用助成事業

●介護職員初任者研修の受講費用助成事業

●介護職員実務者研修の受講費用助成事業

●介護福祉士受験手数料助成金交付事業

●介護業務未経験者向け「中野区介護に関する入門的研修」「おしごと相談会」の開催
これまで介護との関りがなかった方などを対象に、介護に関する基礎的な知識・技術を身につけることができる「中野区介護に関する入門的研修（旧中野区認定ヘルパー養成研修）」及び中野区内の介護サービス事業所等で実際に働く職員と介護のお仕事の内容について直接お話しを聞くことができる「おしごと相談会」を年2回実施しています。
詳細は決まり次第上記リンク先のホームページにて公開しているためご確認ください。

●介護のしごとの魅力を発信するイベント等のご紹介
介護の日（11月11日）に合わせて中野区役所にてイベントが開催しています。また、時期に応じて中野区役所1階スペースや夢通りにて介護サービスに関する展示会を行っています。

これから介護業界への就労を希望される方は東京都でも介護人材確保に向けた取り組みを行っています。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

●介護人材関連事業（外部サイト）に関する情報

●中野区では介護保険制度を分かりやすくまとめた冊子を作成しています。
　『みんなでささえる介護保険』をご覧ください。

●介護保険についての情報リンク集

●介護予防についてこちらをご覧ください。

●介護保険制度の運営状況をお知らせするために毎年作成している「介護保険の運営状況」を公表しています。
詳細についてはこちらをご覧ください。